健康経営
従業員の健康増進に企業全体で取り組む「健康経営」が、今後の企業活動に欠かせない施策として注目されています。
健康経営導入のメリット
人材確保・定着化の課題解決
特に中小企業では、生産年齢人口の減少により人材確保が大きな課題です。健康経営は社員の定着率向上と採用活動の両面で優位に働くことがわかっています。
健康経営度調査によると、健康経営銘柄の離職率は3.3%、健康経営優良法人2021は5.4%と、全国平均の11.4%を大きく下回っています。健康経営の取り組み有無で、全国平均比約2倍の乖離が生じています。（出典：経済産業省「健康経営の推進について」）
就活生と親が企業に求めること
就活生の43.8%、その親の49.6%が「従業員の健康や働き方に配慮している企業に就職したい・させたい」と回答しており、健康経営への取り組みは採用競争力の強化にも直結しています。（出典：経済産業省「健康経営の推進について」、就活生N=1,399、親N=1,000）
離職率の低下
健康経営企業は全国平均の半分以下の離職率を実現
採用力の向上
就活生・親ともに健康配慮企業を就職先として優先
企業価値の向上
健康経営への取り組みが社会的評価と信頼につながる
健康経営優良法人とは
〜増加の背景〜 経済産業省の取り組み
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。従業員や求職者、金融機関などから「従業員の健康管理を経営的視点で戦略的に取り組む法人」として社会的評価を受ける環境整備を目的としています。
令和5年3月8日に「健康経営優良法人2024」を発表。大規模法人部門に2,676法人（上位500社に「ホワイト500」）、中小規模法人部門に14,012法人（上位500社に「ブライト500」）が認定されています。
健康経営優良法人取得の動きが加速
働き方の変化から健康経営はさらに注目度が高まり、申請数は年々増加しています。中小規模法人部門の申請・認定状況は以下の通りです。
397
第1回（2016年）
申請数。認定率80%
2,899
第3回（2018年）
申請数3.6倍に拡大。認定率86%
9,403
第5回（2020年）
申請数1.5倍に増加。認定率84%
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